ユリノミクスで内部留保課税の実現なるか？

ユリノミクスの中身として原発ゼロや消費増税の凍結などが話題になっていますが、一番気になるのは内部留保への課税かと思います。これは企業や経団連から猛反発を食らうことになるかと思いますが、アベノミクスで拡大してしまった格差是正のためには最良の方法といえるかもしれません。

そもそもアベノミクスではトリクルダウンするからという約束で、まずは大企業から豊かになったわけですが、いつまで経っても庶民側にはお金が流れてきません。最近は「話が違うじゃないか！」という声も出始めてきており、トリクルダウンしないなら強制的にトリクルさせようという趣旨だろうと思います。

企業側からみれば、せっかく納税してクリーンな状態になったお金ですし、固定資産税なども払っていることを考えれば、二重課税という印象もありますが、まったく新しい税金と考えれば、特におかしなことはありません。

外形標準課税というのがありますが、あれだって必ずしも資本金がそのまま銀行口座に残っているわけではなく、工場などの設備などの形になっていることも多いはずです。

現預金の形でため込んでいるかどうかは関係なく、単純に資本金１億円以上の企業の利益剰余金に5％ぐらいの税金をかければよいのではないでしょうか？

結果として、ため込んでいる企業ほど税金の負担が大きくなり、内部留保が解消されるまでは最終赤字の連発となることでしょうけれども消費税を増税しなくてもすむはずです。企業の内部留保は400兆円ほどあるといわれていますので、単純に年間5兆円としても、ぼくらが生きている分は十分に間に合うものと思います。

結果的に資産の売却やリストラは多くなるでしょうけれども、社会全体からみればメリットは多いはずです。

単に法人税を上げるだけの場合、新興ベンチャーの新しい芽をつぶしてしまうことにもなりかねませんので、一律で法人税を上げるよりも内部留保に課税するのがベストかと思います。

そもそも、東芝の例にあるように、ひょんなことから１兆円もぶっとんでいくリスクもあるわけですので、そんな意味のわからない無駄なことに消えるよりは社会に還元してもらった方がよりよい使い道といえます。