サラリーマン大家はオワコンなのか?

スルガ銀行の投資用不動産融資が社会問題化していますが、調査委員会にてその実態が解明されつつあります。

いわゆるサブリース契約といわれているアパートやシェアハウスなどの投資用不動産になりますが、頭金がほぼゼロの状態で億単位の融資を受けている人も多く、1部の報道によると「住宅ローン」としてカウントしていたものにも含まれていたとのことです。

もしこれが事実とすれば、他の地方銀行でも同様の事態になっている可能性があり、金融庁の方でもサラリーマン大家の実態を把握できていない可能性があります。自分で居住するための住宅ローンの物件が、実はその大部分が投資用不動産だったとすれば、サラリーマン大家が想定よりも多く存在していたことになります。

もしかすると投資用不動産の供給量はかなり以前からすでに飽和状態になっており、実は全空状態の物件もかなり多く存在するのではないかという懸念が生じてきました。

かぼちゃの馬車のように、サブリース会社が倒産してから全空状態だったと判明した場合、オーナーは赤字を抑えるために空室を埋めなければならなくなります。相場の半額程度まで家賃を引き下げるケースが多数出現してくるとなれば、値下げ競争に拍車がかかる事態になることでしょう。

この点につきまして、当サイトではかねてより警鐘をならしてきましたが、2016年時点のボクによりますと、「サラリーマンの不動産投資ローンが破たんの発端となる、真の意味でのリーマンショックになる」とのことです。
銀行の不動産投資ローンが不良債権化する懸念

2008年のリーマンショックから10年が経過しますが、おそれていたことが現実となる気配も感じております。

また、かぼちゃの馬車のようなビジネスモデルの場合、常に新しい物件を立て続けなければ経営破綻してしまうことになりますが、ほかにも同じような業者が多く存在する可能性があります。

金融庁が引き締めを強めているなか、投資用不動産ではすでに銀行からの融資を受けずらくなってきており、また住宅ローン金利も既に上昇に転じてきたことから、新規物件の供給量が停止してしまうと考えられています。

そうなってしまうと、自転車操業状態のサブリース会社が次々に破綻してしまうことが予測されており、第二、第三のスマートデイズが出てくるかもしれません。

すでに首都圏での不動産価格が前年同月比で5%程度下落していますが、最終的には富裕層向けマンションにも大きな影響が出てくるものと思われます。