所得控除をなくしても富裕層に影響はない

民進党が「所得控除」をなくすことで格差の解消をめざすようですが、これは果たして富裕層にどのような意味を持つのでしょうか?

これは主観にはなりますが、所得控除によって影響を受けるのは高額所得者層がメインであり、富裕層はほとんど影響を受けないものと考えております。

富裕層は手持ちのお金で生活していけるだけの余力があるわけですから、そもそも所得を必要としない人も多いです。いわゆる有閑階級とゆうのでしょうか、一生働かないでもすむ資産を築いた人は、すでにリタイアして働いてない人も多く、そもそも給与所得がないので所得控除がなくなっても何ら影響がないのです。

一方で高額所得者層の場合、こちらは所得が高い人のことを意味していますので、いわゆる給与所得や事業所得のある人のことを指しています。つまり労働者階級ということになるわけですが、この働く層の人たちにとっては所得控除がなくなると大きな影響があります。

例えば、小規模企業共済で80万円を払った場合、税率の高い高額所得者の場合は40万円程度の節税効果が見込まれます。これは積み立てた中から低利での貸与を受けることもできるため、実質的に80万円の貯金をするのとほとんど同じような意味合いになります。

つまり、80万円を貯金すれば、40万円の税金が安くなるという、高額所得者層にとってお得な税制になっているわけですが、一般的なサラリーマンの方はまったく知らない人も多いと思います。もちろん、高額所得者はもともとの納税額が数百万円単位になるので、40万円ぐらい安くなったからといってあまり意味はありませんが、日本の税制は手持ち資金に余裕のある人ほど節税しやすい制度といえます。

この所得控除のシステムをなくすというのですから、格差が解消されそうな気もしますが、ぼくはこれはやるべきではないと感じております。「所得控除」をなくすことは、働く人への増税を意味していますから、これでは日本経済から活力を奪う結果にもなりかねません。

なので、本当の意味で格差を解消させるには、高額所得者層への課税を強化するべきではなく、資産があって遊んでいる富裕層への増税を強化すべきです。なぜ、このような議論が出てこないのか、これは不思議でしょうがないのですが、おそらく政治家に富裕層が多いからではないかという気がしております。

例えば、民主党の代表をつとめたことのある鳩山氏はブリヂストン創業者の孫ですし、またこちらも民主党の代表をつとめたことのある岡田氏はジャスコ創業者の次男であり、イオン社長の弟です。旧代表自身がいずれも堂々たる立派な富裕層ですので、富裕層に不利な資産課税という議論は出てきようがないのだろうと思います。

逆にいえば、富裕層の資産防衛のため、政治家を職業にしているのではないかという気もしないではないです。なので、本当の意味で格差を解消させるには、政治家に富裕層制限をして、労働者のみに制限すべきだと考えております。

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