相続税の基礎控除は1,000万円で十分だ

富裕層への増税強化の一環として、今年から相続税が増税されました。
27年1月1日から基礎控除額が5000万円から3000万円へと減少しておりますが、この影響で相続税対策をされている方も多いようです。

私の場合いいますと、当家の莫大な借金をボクひとりで返済してきたのですが、本来なら自分が全ての遺産を相続する権利があるものと考えております。10年前には当家の貸借対照表上で債務超過の状態に陥っていたものですから、本来、親戚である叔父や叔母が相続できる財産などどこにもありませんでした。

むしろ、逆に借金を相続するパターンになっていたものと思います。

けれども、ボクが当家再興のため、古今奮闘し、身をけずる思いで借金を返済してきたかいもあって、現在では何がしかの資産が残る形になっているわけです。

今後、祖母が他界したあと、孫である団塊JR世代のボクには財産の権利は何も残らない一方、団塊世代である叔父や叔母がすべて相続することになるのには忸怩たる思いがあります。実質的にボクがきづいてきたといっても過言ではない財産を、これまで知らぬ存ぜぬを決め込んできた叔父や叔母が相続するのは自分が不憫でなりません。

そんなわけで、ボクは団塊世代が大嫌いなのです。

それはおいとくとしても、現在の遺産相続のあり方として、できるだけ若い現役世代にお金が回るような仕組みを社会全体で構築していく必要があるのではないでしょうか。

戦前、戦中を生きぬき、日本の復興に尽力されてきた後期高齢者世代が他界する時期に既に入っておりますが、年齢的にいうと、だいたい90歳代~100歳ぐらいの世代かと思います。あと15年もすれば、戦前の世代はいなくなってしまうかもしれません。

この後期高齢者世代の遺産を、バブル景気で浮かれて日本を1000兆円もの借金漬けにした団塊の世代が相続する形になるわけですが、団塊の世代はスルーしてもらい、ボクら失われた世代へ相続させるような法律を作るべきものと思います。

その方が少子化対策にもなりますし、若年層による消費も増え、日本経済も活性化していくものと思うのです。

ただ、今回の相続税の増税は、間接的にいえば、現役世代の負担が軽くなる可能性を秘めていますので、どんどん推し進めていってもらいたいものです。相続税を100%にして全部没収し、社会保障関連費に充てれば、現役世代もずいぶん負担が軽くなるものと思います。

基礎控除が3000万円までという意味を考えますと、富裕層への増税というよりも、一般的な中間層である団塊の世代への課税強化だというふうにボクは見ておりますが、基礎控除など1000万円ぐらいでも十分、さらに税率もアップさせるぐらいでもいいのではないかと思います。

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