パナマ文書の流出で富裕層壊滅か?

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1,000万件以上の内部文書が、いわゆる「パナマ文書」として世界中で注目を集めています。合法ではあるものの、富裕層が節税対策で巨額な税金逃れをしている実態が明るみに出たことで、様々な疑惑が飛び交っています。

租税回避地といえば、香港やシンガポールのイメージがありますが、パナマもタックスヘイブンの国として有名なようです。このパナマについて調べてみたところ、法人所得税率は「25%」のようなので、ゆうほど税率が低くはない気もするのですが、たぶん、外国からの所得は非課税になるなどのタックスヘブンな仕組みになっているのでしょう。(詳細不明)

私の知り合いの社長さんも租税回避地で節税しているのですが、シンガポールと東京、ロスアンジェルスで法人を設立し、自社間で相互に取引をすることで税率の低いシンガポールで所得を計上していると言ってました。

なので、租税回避については特に悪い行為という印象はなく、富裕層にとってはごくスタンダードな節税対策なんだなと思っていたのですが、よく考えてみると道義上はやはりおかしいです。同じように社会的なインフラを使い、事業をやって儲けているのに、その費用の負担を回避している人がいれば、不公平といわざるを得ません。

このタックスヘイブンの存在が、格差拡大のひとつの要因になっていると思います。

それに対抗する大きな流れとして、サンダース上院議員が米国の若年層に人気になっていますが、富裕層への風当たりは年々、次第に強まっている気配を感じています。「富裕層をやっつけろ!」的な格差是正のムーブメントに、このパナマ文書はかっこうの材料を提供する形になってしまいました。

今後の展開としましては、パナマ以外の他のタックスヘイブン各国にも透明性を求められることは必須の流れになると予測しておりますが、その過程で新たな不正やスキャンダルが出てくる可能性が大いにあります。

すでにアイスランド首相は辞任を表明しておりますし、英国キャメロン首相にも辞任を求めるデモが発生している状況です。

今回のパナマ文書では中国指導部にも疑惑の目が向けられていますが、万一、確固たる証拠が出てきた場合、貧困な農村部から暴動が発生する可能性も考えられます。結果として中国の体制が崩壊してしまったとしたら、リーマンショックや中国バブル崩壊とは比べ物にならない「パナマショック(panama shock)」が世界経済をおそうことになるでしょう。

また、ロシアにおいてもプーチン首相があやしい目でみられていますし、今後のなりゆきによっては、米国大統領選挙にも大きな影響を与えうる可能性もあります。

ただ、不動産王で富裕層のトランプ氏については、口は悪いものの、税金関係については意外にクリーンな印象を受けますので、それほど大きな影響はない気もします。

いずれにしても、2016年の世界経済はリスクオフの局面へと突入することになるはずですので、保有株は今のうちに全部売却してしまった方がよいかもしれませんね。

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