キャッシュアウトをいかに減らすか?会社オーナーの視点

法人経営者である会社オーナーの場合、サラリーマンとは視点がまったく違ってきます。通常の会社員はいかにして年収を増やすかという点に焦点がいくものですが、法人経営者の場合、必ずしも自分の給与報酬を多くすることに興味はないものです。

むしろ、いかにして自分や社員の報酬を下げるか?に焦点がいっているケースも多いです。一般的なサラリーマンとは真逆の思考になるわけですが、これはひとえに、税金の問題があることが関係しています。

会社のオーナー社長の場合、会社に残ったお金も結局は社長の取り分になりますので、会社から出ていくお金である人件費については、できるだけ少ない方が最終的には自分の利益になって返ってきます。

自分や社員の給与を多くすれば多くするほど、その分、会社負担分の社会保険料でキャッシュアウトが発生してしまいますので、できるだけ人件費は抑えておき、会社にお金を留めておきたいという心理が働くものかと思います。

一方、そのようにして会社にお金を残すとしても、法人税という形でキャッシュアウトしていくことになります。もし、この金額が大きい場合、どうせ税金でとられるのなら、社員の福利厚生で使ったり、あるいは自分の役員報酬を上げるなどした方がよいと考えるかもしれません。

しかし、たいていの経営者は同族の身内を新たに役員につけて、そちらの方にも役員報酬を出すことで節税対策する傾向が強いです。社員といいましても、現実をいえば、赤の他人にすぎません。

そうであるなら、社員の給与を上げるよりも、親族の誰かをもうひとり役員につけることによって、そちらに給与を払った方がよいと考えるものです

また、自分を含め、各役員の報酬をできるだけ下げることで節税効果が見込まれます。自分ひとりの給与を高くしても税率が上がるだけですので、できるだけ年収を低い状態で課税されるには、複数の人数で給与報酬を分散させた方が効率的なのです。

なので、正社員で働いているサラリーマンと会社オーナーとでは、給与に関する感覚がまったく違ってきます。

社長にとってみれば、社員の給与を安く抑えれば抑えるほど会社に残るお金が増えるわけですので、あえて人件費を上げようなどという気はさらさらおきません。経営者は上司や仲間ではなく、利害が対立する位置にある人たちですので、がんばったからといって報われることを期待するのが間違いです。

どうせ頑張るのなら、自分で会社を立ち上げて、会社オーナーとなることが富裕層への近道といえるでしょう。

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