ビットコインの税金は社会問題化するであろう

ビットコインの税金問題が話題になっていますが、税率が高くてびっくりしているビットコイナーも多いようです。総合所得の雑所得の扱いなので税率55%までありますので、ビットコインバブルで儲けた富裕層の初心者さんは驚いてしまう方も多いのかもしれません。

一般的なサラリーマンは税金についてあまりご存じない傾向があり、何かの間違いじゃないかという感覚の人も多いですが、日本では累進課税となっているため、高額な所得を稼いだ場合にはかなりの税金をもっていかれます。

ぼくが懸念しているのは、短期売買を繰り返して膨大な利益を上げた人についてなのですが、この場合、去年に高額な利益を確定したことで、膨大な納税の債務を負ってしまう可能性があります。

例えば、去年の暴騰で1,000万円が2億円以上になり、今年の暴落でまた1,000万円に戻ったとした場合、資産的にはプラスマイナスでゼロ円です。

なので、何も損をしていないように感じてしまうものですが、短期売買でその都度、利益を確定していた場合、去年の所得が約2億円ということになり、この所得に対する税金がざっくりいって約1億円ほどかかってしまうことになるわけです。

トータルでいえば、マイナス9千万円ということになり、1千万円の資産が9千万円に負債に代わってしまうことになります。このようなリスクについて、果たしてどれだけの人が認識していたのかは不明ですが、かなりの数にのぼるのではないかという気がしてなりません。

このような場合、家や車などの資産を差し押さえられて無一文になるでしょうし、税金については免責されないため、分割や期限延長しながらコツコツ払っていくことになります。9千万円を可処分所得で稼ぐとなれば、人生が詰んでしまう可能性があります。

もちろん、暴落したとはいえまだ最高値の半額程度かと思いますので、ここでキッパリ手を引けば、ギリギリ納税できる人も多いかと思います。ただ、なかなか手を引くということができないのが相場の常ですので、短期売買を繰り返してしまう人が多いかもしれません。

このビットコインの税金問題が社会問題化するのは、おそらくは今年の夏ごろになるのではないかと考えていますが、かなりな数にのぼるのではないかという気がしてなりません。

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